マンション修繕に関する補助金一覧

建物の修繕工事は、美観だけでなく建物の機能性や安全面を確保する上で重要なプロセスです。しかし建物の規模や劣化具合により、数百万～数千万の費用がかかることがあるため、多くの方は費用の工面方法に頭を悩ませています。そんな時に活用したいのが、補助金制度です。

本記事では、マンション・アパート等の集合住宅における修繕工事関連の補助金制度をご紹介します。各補助金の詳細な説明リンクも付けておりますので、本記事が、ご自身の管理所有される建物の修繕計画に役立てば幸いです。

補助金制度について

補助金制度は「国の補助金」と「地方自治体の補助金」の2種類に分けられます。地方自治体の補助金は、管理事務所やオーナーの自宅住所に基づいたものではなく、修繕工事を実施する建物の住所に基づいたものとなります。

例えば、東京都内のマンションの管理組合が、管理事務所を神奈川県に置いている場合でも、マンションの建物自体が東京都内にあれば、東京都の補助金制度の対象となります（その他の要件を満たすことが前提です）。

本記事内での注意事項

本記事は様々な補助金制度を紹介する内容となっております。各補助金制度の詳細な条件や期限などは、各リンク先からご自身にてご確認いただくようお願い申し上げます。

補助金制度一覧

マンションやアパートなどの集合住宅の修繕工事に利用できる主な補助金制度には、以下のようなものがあります。似たような名前の制度であっても、組み合わせて利用することが可能なものが多いです。ただし、募集時期や要件、補助額は年度や自治体によって大きく変動し、予算の上限に達すると早期に受付を終了することがありますので、必ず最新の情報を確認してください。

主な補助金制度一覧

長期優良住宅化リフォーム推進事業：良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が支援する事業です。　詳細：長期優良住宅化リフォーム推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業：子どもの安全確保や交流を促す施設の設置の際に、補助金を受けることが可能。　詳細：子育て支援型共同住宅推進事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業：詳細：既存住宅の断熱リフォーム支援事業

防災集団移転促進事業費補助金：自然災害が発生した地域又は災害のおそれのある区域において、地域が一体となって居住に適当でない地域からの住居の集団的移転を促進することを目的とした、住宅団地の整備、住居の移転、移転元地の買取等を行う市町村等に対し、事業費の一部を補助。　詳細：防災集団移転促進事業の活用に向けた説明資料集

アスベスト除去等補助制度：アスベスト含有の有無及び含有量の調査にかかる費用の一部を補助。　詳細：石綿総合情報ポータルサイト

先進的窓リノベ2025事業：高性能窓・ドアへのリフォームに対して補助金を受けることが可能。　詳細：先進的窓リノベ2025事業

子育てグリーン住宅支援事業：省エネ改修や子育て対応改修等を行う際に、補助金を受けることが可能。　詳細：子育てグリーン住宅支援事業 事業概要

賃貸集合給湯省エネ2025事業：既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する際に、補助金を受けることが可能。　詳細：賃貸集合給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業：詳細：給湯省エネ2025事業

セーフティネット専用住宅改修事業：バリアフリー改修工事、耐震改修工事などを実施する際に、補助金を受けることが可能。　詳細：セーフティネット専用住宅改修事業

住まい環境整備モデル事業：誰もが安心して暮らせるための住環境の整備を行う事業者を支援する制度　　詳細：住まい環境整備モデル事業

ブロック塀等の安全確保事業：地震による倒壊被害を防ぐため、自治体（市町村・都道府県）が主体となって危険なブロック塀等の撤去・改修費用の一部を補助する制度。　詳細：ブロック塀等の安全確保事業について

共同住宅防犯対策助成事業：共同住宅（分譲マンションや賃貸住宅）の共用部分等に対し、新たに防犯機器を設置する場合、かかった費用の一部を助成する制度。　詳細：共同住宅防犯対策助成事業

どうして省エネ関係の補助金が多いのか？

集合住宅の修繕工事に関する補助金制度に省エネルギー（省エネ）関連が多い背景には、国や自治体が達成を目指す以下の大きな政策目標とメリットが関係しています。

1. 地球温暖化対策とカーボンニュートラルの実現

• CO2排出量削減: 集合住宅を含む住宅・建築物部門におけるエネルギー消費は大きく、建物の断熱性能を高めたり、高効率な設備を導入したりすることは、冷暖房や給湯に必要なエネルギー使用量を削減し、結果的に二酸化炭素（CO2）排出量の削減に直結します。
• 国の最重要課題: 日本全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指す中で、既存建物の省エネ改修は非常に重要な施策として位置づけられています。

脱炭素ポータル：カーボンニュートラルとは

2. 経済的なメリットと生活の質の向上

• 光熱費の削減: 省エネ改修により断熱性能が向上すれば、入居者（区分所有者や賃借人）の電気代やガス代といった光熱費が削減されます。これは長期的な生活費の低減につながる大きなメリットです。
• 健康で快適な住環境: 断熱性能の向上は、冬の寒さや夏の暑さを軽減し、室温を安定させます。これにより、ヒートショックなどの健康リスクの低減や、居住者の快適性の向上が期待できます。
• 資産価値の維持・向上: 省エネ性能が高い住宅は、将来的な売却や賃貸時にも市場で有利になるため、マンションの資産価値の維持・向上に貢献します。

3. エネルギー自給率の向上

• エネルギー安定供給: 省エネ化は、エネルギー消費そのものを抑えるため、エネルギー自給率の向上や、国際的なエネルギー情勢に左右されにくい社会づくりにも貢献します。

まとめ

建物修繕には多額の費用がかかりますが、補助金制度などの知識があることによって、大幅に費用を抑えることが可能です。そのためにも今回ご紹介した補助金制度のような、建物修繕に関する知識を身に着けることが重要です。日々の情報収集を怠らず、自己負担を減らし、賢い修繕計画を進めましょう。

更新日: 2025.12.18 　公開日:2025.12.18